Huaweiがアフリカ連合と協力体制へ。6億6千万人をロックオン

中国メディア『新華社通信』の報道によると、Huaweiがアフリカ連合(AU)と『ブロードバンド』『IoT』『クラウドコンピューティング』『5G』『AI』の分野において契約の前段階にあたる覚書(Mou)を交わしたとのこと。この協力体制により、アフリカ連合はICT(情報通信技術)の発展を加速させます。

ICT分野はアフリカにおいてはまだまだ成長過程の分野。そこに注力することで新たな雇用機会の創出にも繋がります。以前Kai OSの記事でも紹介した通り、この地域ではスマートフォンを持ってない人がまだまだ沢山います。

15億人の市場を持つ『Kai OS』の未来が明るすぎ。HuaweiがOS発表する前に第3のモバイルOSは誕生していた

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言い換えればビジネスチャンスの宝庫。国の活性化がそのまま企業の利益へと繋がります。現在はスマートフォンの一歩前、スマートフィーチャーフォンが流行っているアフリカ市場。しかしグローバルモバイルテレコミュニケーションシステム協会の予想によると、2023までにはスマートフォンの普及率が50%に達するとのこと。

つまりHuaweiがアフリカ連合と協力体制を得ることは、将来的に発生する莫大な利益を保証されることに。インド、アフリカ市場は各メーカーがユーザーの争奪戦を繰り広げている状況なので、今回の報道はライバルたちを驚かせていることでしょう。

そしてこの覚書はHuaweiが最近交わした取引の一つにすぎません。アメリカの牽制が入る中においても、多くの開発途上地域は依然としてHuaweiの製品を使い続けます。アメリカの製品と比較して、圧倒的に価格が安いのがその理由。日本企業もそういったところが多いでしょう。

無理矢理Huaweiとの取引を停止させて自国の利益を上げたいのは分かりますが、それならまず、ユーザーが欲しいと思えるまで価格を下げるのが本来先の筈。

品質が同等だったらコスパ高い方を選ぶのが当たり前。それは『人』も『国』も。

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