ドナルドトランプ『Huaweiへの販売を許可します。』

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現在大阪で開催されている、各国の首脳陣が集まる国際的な会議『G20』。そこで予想通り、Huaweiのことがネタとして上がりました。

G20の記者会見で、アメリカのトランプは次の様に述べています。

『アメリカの企業は自社製品をHuaweiに販売できる。』さらに『我々は国家安全保障上大きな問題が無い機器についての話をしている。』と続けた。

先日米国企業の『Micron』が、Huaweiとの取引停止により2億ドルもの機会損失を起こしているという内容の記事を書きました。現在アメリカ政府が出荷を禁止しているものは『アメリカが生んだ技術及び材料が25%以上含まれていないものに限定されるもの』とされています。

実際どれくらいの比率で出荷可能な製品の取り扱いがあるのかは分かりませんが、少なくともIntelやMicronは再出荷をスタートさせています。

アメリカ企業「Huaweiに出荷停止で2億ドルの機会損失」出荷再開へ

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また、ブルームバーグは『Intelやザイリンクスといったアメリカ大手半導体企業が、トランプに対してHuaweiへの規制緩和を働きかけた』と伝えています。

Huaweiは2018年度だけでも『Intel』『Qualcomm』『Micron』に対し、約110億ドルもの取引を行ってきました。今後その規模の売り上げが消えるとなると、アメリカ企業側が泣きつくのも当然でしょう。

以前Googleが同じように、Huaweiとの取引を続けられるように直訴。ここまでアメリカの大企業を追い詰めた今回のトランプ政権の制裁。経済制裁を自国に対して行ってしまったという非常にお粗末な結果に。

Google『Huaweiへのアップデートを止めないで』。トランプへの悲痛な叫び

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Huaweiはまだエンティティリスト(安全保障・外交政策上の利益に反する顧客リスト)に登録されたまま

アメリカ企業からHuaweiへの販売は許可されたものの、相変わらず『アメリカの安全保障を脅かす』というレッテルは貼られたまま。トランプが『Huaweiへの出荷を許可する』と偉そうに言ってはみたものの、Huaweiとアメリカの間に生じた歪は間違いなく大きなもの。

今後どの様にして関係の修復が図られるかは不透明。しかし何らかのカタチで最悪の状況は脱したことは確かでしょう。どちらにしても、HuaweiがOSの独自開発をやめるということは絶対に無いでしょうし、今後アメリカから少しずつ離れていくのが規定路線。

大国中国を相手に思わぬしっぺ返しを食らった感のあるトランプ政権。横暴が通じるのは小国だけか。

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