楽天モバイルショップの郵便局店大量閉店は正しい選択。ワンプランの強みを活かし、プラチナ提供と既存ユーザー維持に注力を。

郵便局

2021年、楽天グループは日本郵政グループとの資本業務提携を発表しました。2021年6月から、一部の郵便局に『楽天モバイルショップ』を設置し試験稼働。2022年3月末には店舗数を約280店舗にまで拡大していました。

楽天モバイルショップ

日本郵便株式会社より

しかし2023年1月20日、同社はその店舗を約80店舗に減らし(2023年4月末まで)、今後はオンラインからの契約を促すチラシを設置すると発表(楽天モバイルショップの検索はコチラ)。

一部からは経営不振を危惧するややネガティブな声も聞こえますが、私はこの件につきマイナスの印象を全く持っていません。

料金プラン

楽天モバイルより

楽天モバイルの料金プランは、複雑化している他のMNOとは異なる『ワンプラン』。一つしか選択肢が無いので『どのプランを選んで良いか分からない』といった状況になりません。HPの構成も迷いの要素が少なく簡潔です。

株式会社oricon MEが2022年12月1日に発表した2022年 オリコン顧客満足度®調査 『携帯キャリア』ランキング(回答者数7,909名。調査手法:インターネット調査。調査期間:2022年8月1日~2022年8月23日)によると、『加入手続き』『初期設定のしやすさ』『料金プラン』といった項目において、楽天モバイルは4キャリア中『第1位』を獲得。

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上記を鑑みれば、他3社と比較して実店舗減少の影響を受けづらいの間違いなし。そして今、楽天モバイルが優先すべきは『プラチナバンドの提供』と『既存ユーザー維持』である事はあまりに明白です。

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2022年11月には、SPUにおける楽天モバイルユーザー特典をポイント倍率1%から『最大3%』に引き上げ。エコシステム強化による既存ユーザーの維持にまずは前進。

エコシステム

楽天より

また、2022年5月30日(販売期間2022年5月30日~6月10)には個人投資家に向けた『楽天モバイル債(円建て3年)』を1,500億円発行。

楽天モバイル債

楽天より

2023年1月30日(発売期間2023年1月30日~2月9日)にも楽天モバイル債(円建て2年)を2,500億円追加発行と、資金調達にも余念はありません。方向性を見失わずに無駄な部分を削ぎ落とし、盤石の状態で最終形態となってほしいですね。

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楽天モバイルについて

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